【平成17年度 第5問】 会社Xの社長甲は、会社Yが2005年４月に実用新案登録出願して取得した家庭用品aについての実用新案権Aを譲り受け、実用新案権Aに基づいて特許出願を行い特許権を取得し、家庭用品aについて本格的に事業展開することを計画している。この…

【平成25年度 第7問】 特許を受ける権利に関する記述として最も適切なものはどれか。 ア 産業上利用することが出来る発明をした場合であっても、その発明について 特許出願がなされなければ、発明者に特許を受ける権利が発生しない。 イ 特許を受ける権利がA…

【平成20年度 第8問 改題】 特許法によれば、発明はその特許出願前に公知にしてしまったものについては、新規性を喪失してしまったものとして取り扱い、特許を受けることが出来ない（特許法第29条第1項各号）。しかしながら、発明者にとって酷な場合もあるこ…