自称週末ファーマーの国家試験受験記

自己啓発の延長なのか、自己実現の手段なのか、はたまた意地の張り合いか。生きているうちに“何か”を成し遂げたいから走り続けているような感じがする

診断士/経営法務

T○Cから緑色の冊子が送られてきた

先日、帰宅したらTACから一次試験の解答集が送られてきていることを知った。 いまさら? と思ったが、データリサーチするともらえるんだっけかなと思い出した。 TACといえば、経営法務や情報システムでやらかしてくれたからどんな言い訳が書いてあるの…

どうしても科目合格すら獲得できない法務

診断士の経営法務は年度によって問題数がまちまち。 確か平成26年度は23問だか24問だか。だから5点問題があった。 27年度は25問で1問4点であった。 それに対して28年度は全部で20問。つまり1問5点であったわけ。 問題数が少ないと配点が高くなる。ラッキ…

法務も10マーク、15マークの積み上げで攻めたい

正直言うと法務は全く自信がない。情報よりも自信がない。 出来ることなら60点とりたいところである。フツーの受験生ならあわよくば70とか80とかと思うのだろうけれど、著者はそんな70だの80だの口が裂けてもいえない。それくらい自信がない。 なんとか受験…

法務は好きな科目なんですけど、なかなかどうして点数が伸びないという現状を踏まえ、どう試験に向き合うか

経営法務は60点前後を狙う。欲張って70だの80だのを狙うことはしない。 戦略的には法務の不足分を運営や経済で補うことを企図。戦術面ではまずは10マーク。次に5マークを上乗せ。足を引っ張らない“受け方”に方向性を切り替えた。 法務はどちらかといえば好…

経営法務【平成20年度 第15問】

【平成20年度 第15問】 株式会社A(以下「A社」という。)は、株式会社B(以下「B社」という。)に対して継続して商品を販売しており、B社に対して売掛金債権を有している。最近、B社からの支払が滞りがちなので、B社の代表者Cとの交渉により、その支払を確…

経営法務【平成17年度 第9問(設問1)】

【平成17年度 第9問(設問1)】 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 法律上債権があっても、債務者に財産が十分にない限り、債権の弁済を受けることは出来ない。「債権の最後のより所は債務者の全財産である」と言われる所以である。 このため民法は債…

経営法務【平成24年度 第15問】

【平成24年度 第15問】 フランチャイズ契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。 ア 中小小売商業振興法上の特定連鎖化事業に該当する事業を行うフランチャイ ズ本部には、その本部とフランチャイズ契約を締結しようとする加盟希望者 に対し、あら…

経営法務【平成17年度 第10問】

【平成17年度 第10問】 フランチャイズ契約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 ア フランチャイズ契約では、通常、フランチャイザーがフランチャイジーに経 営上、技術上、営業手法上の指導援助を行う義務を負う一方、フランチャイ ジーは…

経営法務【平成24年度 第13問】

【平成24年度 第13問】 特許権を取得した会社の専務取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間の、特許権のライセンスに関する以下の会話を読んで、下記の設問に答えよ。 甲 氏:「知財担当の主任から聞きましたが、平成24年4月から特許法の改正法が 施…

経営法務【平成18年度 第11問】

【平成18年度 第11問】 A社がB大学と共同研究開発を行う際に、その契約の内容について、A社に対するアドバイスとして最も適切なものはどれか。 ア 共同研究開発契約において、共同研究開発の成果物を各自自由に活用できる ことが自己の権利を保護することに…

経営法務【平成23年度 第11問】

【平成23年度 第11問】 平成21年8月1日、国際物品売買契約に関する国際連合条約(通称:ウィーン売買条約、CISG)が日本について発効した。この条約は、国際物品売買契約に関し、契約の成立及び当事者(売主・買主)の権利義務を規定するものであり、主に、…

経営法務【平成25年度 第16問】

【平成25年度 第16問】 法の適用に関する通則法の下で、準拠法に関する記述として最も適切なものはどれか。 ア 債権譲渡の債権者その他の第三者に対する効力は、債務者の住所地法が準拠 法となる。 イ 日本に事務所のある外国法人と従業員との雇用契約に当該…

経営法務【平成24年度 第9問】

【平成24年度 第9問】 以下の記述は、ある条約に関するものである。この条約の名称として最も適切な ものを下記の解答群から選べ。 この条約について日本は 1978年7月1日に加入書を寄託しており、同年10月1日付で日本について効力を発生した。 この条約に基…

経営法務【平成23年度 第8問】

【平成23年度 第8問】 次の記述は、ある条約(以下「A」という。)に関するものである。「A」に該当するものとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 日本が1999年12月14日に加盟し、2000年12月14日付で効力が発生した商標登録の手続のための条約で、現…

経営法務【平成19年度 第7問】

【平成19年度 第7問】 外国出願については、各種国際条約や取り決めがなされており、出願の種類、出 願希望国とその国数、出願費用等により、さまざまな出願方法が選べるようになっている。 あなたが、顧問先の会社から外国出願について相談を受けた際のアド…

経営法務【平成19年度 第12問】

【平成19年度 第12問】 A社は、平成18年6月にA社の従業員Bが職務上創作した動物キャラクター「ぽかぽかうさぎ」について、これを商品化し、名称「ぽかぽかうさぎ」を付したキャラクター商品として平成19年度秋頃から日本国内で販売することを企画している。 …

経営法務【平成18年度 第10問】

【平成18年度 第10問】 次の文章を読んで空欄A~Cに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 商品の販売やサービス提供の促進のために( A )を媒体において利用する権利、あるいはAを商品の販売やサービスの提供のために利用することに関す…

経営法務【平成25年度 第12問】

【平成25年度 第12問】 次のa~eの著作物の利用行為のうち、著作権者の許諾なしに行った場合、著作権法のもとで、①「刑事罰の対象となることもあり得るもの」、②「刑事罰はないが民事上違法となり得るもの」、③「適法なもの」の組み合わせとして最も適切なも…

経営法務【平成21年度 第12問】

【平成21年度 第12問】 D株式会社(以下「D社」という。)は、E株式会社(以下「E社」という。)から、E社がその著作権および著作者隣接権を保有する音楽コンテンツ(以下「本コンテンツ」という。)の管理・運用を依頼され、これをオンライン上で配信してユ…

経営法務【平成20年度 第11問】

【平成20年度 第11問】 A株式会社(以下「A社」という。)は、B株式会社(以下「B社」という。)から、携帯電話上に表示されるB社ホームページのサイト運営に使用する目的で、ソフトウエアに関する開発業務の委託を受け、新規にプログラミングをしたソフトウ…

経営法務【平成26年度 第10問】

【平成26年度 第10問】 著作権法に関する記述として最も適切なものはどれか。 ア ゴーストライターが自らの創作に係る著作物を他人名義で出版することに同 意した場合、そのゴーストライターは、その著作物の著作者とはならない。 イ 小学校の教科書に小説を…

経営法務【平成18年度 第6問】

【平成18年度 第6問】 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 著作物は、思想または感情を( A )に表現したもので、著作権は( B )の時に発生し、個人の著作権は( C )の経過によって消滅する。著作者には、著作者人格権が認められており、この著作者人…

改正論点②

改正論点は景品表示法(以下、「景表法」)や不正競争防止法(以下、「不競法」)にもあった。 景表法の改正論点は、 ・一般消費者向けの商品やサービス ・優良誤認表示や有利誤認表示 ・最長3年分の売上額に3%を乗じた課徴金 ・企業が自主的に返金すれば…

改正論点①

来週、ビジネス実務法務2級を受験する。経営法務と親和性が高いので、と思って受験しようと思った。法務を学習するモチベーションになったし、あと1週間時間があるので過去問を中心としたアウトプットで合格を目指す。 ところで、LECのファイナル模試があ…

経営法務【平成23年度 第14問】

【平成23年度 第14問】 企業情報の法的保護に関する次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 企業における技術、ノウハウ、顧客情報等の企業情報について、企業が収益を産み出す知的資産としての法的な保護を享受するためには、そのような企業情報が( A )…

経営法務【平成19年度 第11問】

【平成19年度 第11問】 企業甲は、社長乙氏が代表取締役となり設立された携帯電話用のソフトウェアのプログラムを開発する株式会社であり、開発部門の部長丙氏を含む20名の従業員が就業している。 社長乙氏が中小企業診断士のあなたに、従業員にかかわる企業…

経営法務【平成21年度 第10問】

【平成21年度 第10問】 A 株式会社と B 株式会社は、それぞれが有する専門技術を生かして新規のシステムを共同開発することを模索し、まずは秘密保持契約を締結して相互に技術情報を相手方に開示しようと合意した。この秘密保持契約に関する記述として最も適…

経営法務【平成26年度 第6問】

【平成26年度 第6問】 不正競争防止法の商品等表示に、含まれないものはどれか。 ア 学校法人の名称 イ 化粧品について、「尿素」「ヒアルロン酸」等の成分表示 ウ 商品の包装 エ 俳優の芸名 不正競争に該当する商品等表示とは、人の業務に係る氏名、商号、…

経営法務【平成24年度 第10問】

【平成24年度 第10問】 不正競争防止法の不正競争に該当する商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器もしくは包装その他の商品または営業を表示するものをいう。以下同じ。)に関する記述として最も適切なものはどれか。 ア 外国のみ…

経営法務【平成23年度 第10問】

【平成23年度 第10問】 次の文章は、不正競争防止法の解説である。空欄A~Dに入る語句の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 不正競争防止法第2条第1項第3号は、商品の形態を模倣から保護する規定である。その形態が意匠法における登…