第120話 中小企業政策⑤ もっと連携してやろうぜ、的な
中小は科目合格しているのですが、正直もう少し点数を上積みしたかったのに出来なかったという意味でとても悔しく思っています。科目合格した３科目があと数マークずつ上積みされていたら合計点数で420点を超えたのですから、そう考えると夜も眠れません。この悔しさを胸に８月の本試験ではリベンジを果たすべく、このめんどうくさいレビューを続けているのですから。
今回は、中小企業地域資源活用促進法の支援から始めます。
１．中小企業地域資源活用促進法
同法の目的は、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動を支援することにより、地域における中小企業の事業活動の促進を図り、もって地域経済の活性化を通じて国民経済の健全な発展に寄与すること。
＜同法における地域資源＞
ここでいう地域資源とは、都道府県が指定する以下の３つである。
・農林水産物
・産地の技術（鉱工業品）
・観光資源
え？ 覚え方ですか？ ありますよ（笑）
●地域資源活用促進法 → 能講義は観阿弥と構想
（農鉱技は 観 阿弥 都 構想）
＜スキーム＞
・国（主務大臣）が基本方針を定める
・都道府県が基本方針に基づき、基本構想を策定（地域資源の指定）
・中小企業者が単独または共同で計画を作成
・計画を都道府県を経由して申請
・国（主務大臣）の認定
＜支援措置＞
①補助金は、上限3,000万円、補助率３分の２以内
②日本政策金融公庫による低利融資
③保証限度額の別枠化
④直接金融
⑤食品流通構造改善促進機構による債務保証等
＜数値目標＞
域外に対する売上高が、当該事業者の計画策定時の総売上高比５％以上
支援措置の⑤は、創業支援にも新連携にもなかったですね。
２．農商工等連携促進法
同法では、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携してそれぞれの経営資源を有効に活用して行う事業改善を促進することにより、中小企業の経営の向上および農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている。
●農商工連携 → 有機的に連携
＜対象および計画＞
まずは、
①中小企業者と農林漁業者が共同で、農商工等連携事業計画を、
②NPO法人、一般社団法人、一般財団法人などが中小企業者と農林漁業者との連携を支援する農商工等連携支援事業計画をそれぞれ作成し、国（主務大臣）の認定を受ける必要がある。
＜スキーム＞
・国（主務大臣）が基本方針を定める
・中小企業者と農林漁業者が共同で農商工等連携事業計画を、
NPO法人等が農商工等連携事業支援計画を作成し、申請
・国（主務大臣）の認定
＜連携事業計画に基づく支援措置＞
基本的には、地域資源活用促進法と同じ
＜連携事業支援計画に基づく支援措置＞
補助金（上限2,000万円、補助率３分の２以内）や信用保険法の特例が受けられる。
＜数値目標＞
中小企業者は、付加価値額および総売上高が年率１％以上の伸び率（３年で３％以上増加）、農林漁業者は、付加価値額および計画上の農産物の売上高が年率１％以上の伸び率。
３．新事業創出支援事業
新連携、地域資源活用、農商工等連携にチャレンジする際、中小企業者等の事業計画作りから、販路開拓に至るまで、一貫して支援する事業のこと。
＜対象者＞
・新連携計画の認定を目指す中小企業者等
・地域産業資源活用事業計画の認定を目指す中小企業者
・農商工等連携事業計画の認定を目指す中小企業者
＜支援内容＞
中小機構に相談窓口を設置して、マーケティング等に精通した専門家が、事業段階に応じ以下のような支援を行う。
・窓口相談
・事業計画策定のアドバイス支援
・認定後の事業計画のフォローアップ支援
・各種専門家の派遣
４．中小企業経営力強化支援法
2012年８月に施行された。既存の中小企業支援者、金融機関、税理士・税理士法人等の支援事業を行う者を経営革新等支援機関として認定し、認定経営革新等支援機関を通じて、中小企業に対して専門性の高い支援事業が行われている。
①中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成長分野へ参入するなど、革新的な取り組みにチャレンジする中小企業・小規模事業者に対して、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品・新サービス開発、設備投資等を支援する事業。補助金が交付されます。
②中小企業経営力強化資金融資事業
経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓（新連携）等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合含む）を行おうとする者で、認定経営革新等支援機関の経営支援を受けている者を対象に、日本政策金融公庫が低利融資を行う事業。
キリがいいのでここでおしまい。
続く。
