財務会計【平成22年度 第14問（設問２）】

【平成22年度　第14問（設問２）】
B社は全額株主資本で事業活動を行っており、営業利益の確率分布は下表のとおりで今後毎期一定である。なお、営業利益は税・利息支払前利益（EBIT）に等しいものとする。

　　　　　　　　　　　　　好況（確率：0.5）　　不況（確率：0.5）
営業利益（EBIT）　　　　 1,200　　　　　　　 　　800
（単位：万円）

B社と資産内容が全く同じで、同一の事業を営むC社が存在するものとする。したがって、C社が生み出す毎期のEBITの確率分布は、B社と全く同一である。ただし、C社とB社では資本構成が異なっており、C社は5,000万円の負債を利用している。この負債の利子率は4％である。この市場において、法人税のみが存在しその実効税率が40％であるとすれば、B社の企業価値とC社の企業価値との差はどのようになるか、最も適切なものを選べ。

ア　C社の企業価値はB社と変わらない。
イ　C社の企業価値はB社より200万円小さい。
ウ　C社の企業価値はB社より2,000万円大きい。
エ　C社の企業価値はB社より5,000万円大きい。

実はこの設問がMM理論の問題であることに気づけば、アとイはソッコーで消せるんだよね。だって、法人税があって、負債を利用しているんだからC社の方が企業価値は高くなるってのがMM理論の第二命題だから。問題は、企業価値が2,000万円なのか、5,000万円なのかってところだね。ま、負債額と同じだけ価値が高まるとは思えないけれどさ（笑）
まず、与件の確認。
C社は、5,000万円の負債があり、その利子率＝4％だ。実効税率は40％だからね。
負債利子＝5,000万円×4％＝200万円。
節税効果＝200万円×40％＝80万円。
負債利用による節税効果額を負債コストで割り引くと、負債価値が出せるから、
負債価値＝80万円÷4％＝2,000万円。
したがって、正解は、ウ　だ。