経営法務【平成20年度 第16問】

【平成20年度　第16問】

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

　個人事業を営んでいるA氏は、事業の信用を高めるために株式会社の設立を準備中である。かねてから親交のある中小企業診断士のあなたに、会社法が平成18年5月に施行されたことにより会社の設立方法が変わったと聞いたがどのようになったのか質問があった。また、資本金はいくらにすればよいか、設立後に注意しなければならなことについてアドバイスを求められた。

（設問１）

文中の下線部の説明として、最も不適切なものはどれか。

ア　公告方法は定款の絶対的記載事項ではなくなった。ただし、定款に記載する

　　場合は、官報に掲載する方法か日刊新聞士に掲載する方法のいずれかを定め

　　なければならない。

イ　従来定められていた最低資本金制度が廃止された。ただし、設立に際して出

　　資される財産の価額または最低額を定款に記載しなければならないため、そ

　　の金額を下回ることは出来ない。

ウ　同一市町村内に同一営業のために同一又は類似の商号を登記することが出来

　　ないという類似商号規制が廃止された。ただし、同一の商号を同一の住所に

　　登記することは出来ない。

エ　発起設立において、払込みの取り扱いをした銀行等の払込金保管証明制度が

　　廃止された。ただし、募集設立においては、この制度は規定されている。

（設問２）

資本金は、大きいほど資金面でみれば有利にみえる。しかし、資本金額によっては各種の法律上の適用が異なることも留意点となる。次の中で、最も不適切なものはどれか。

ア　会社法では、最終事業年度に係る貸借対照表に計上した資本金が５億円以上

　　の会社は大会社となり、会計監査人を置かなければならない。

イ　株式会社の設立登記時に収める登録免許税は、資本金の額に1,000分の7を乗

　　じた金額となる。ただし、その金額が15万円に満たないときは、15万円とな

　　る。

ウ　消費税法上、資本金1千万円以下の会社については設立年度と翌事業年度の消

　　費税の納税義務が免除される。

エ　法人事業税では、各事業年度終了の日において資本金の額が１億円を超える

　　法人は外形標準課税が適用され、所得のほか、付加価値額と資本金等の額に

　　応じて課税される。

（設問３）

会社の設立後には、各種機関への届出が必要になる。次の中で、最も不適切なものはどれか。

ア　給与等を支払う法人を設立した日から１ヶ月以内に、給与支払事務所等の開

　　設届出書を税務署に提出しなければならない。

イ　従業員を使用する法人を設立した日から５日以内に労働保険関係成立届、雇

　　用保険適用事業所設置届を労働基準監督署に提出しなければならない。

ウ　常時従業員を使用する法人を設立した日から５日以内に健康保険・厚生年金

　　保険新規適用届を年金事務所に提出しなければならない。

エ　法人を設立した場合には、設立の日から２ヶ月以内に法人設立届出書を税務

　　署に提出しなければならない。

おそらく改正後に再度改正論点を出題しているから少し細かい論点まで出題されているのだろうね。こいつはやっかいだぜ。設問三つとも「不適切なもの」を選ぶ問題だ。そそっかしいことをしてはいけない。

まずは設問１からみていこう。

かなりアバウトな設問要求だから選択肢を吟味する必要があるね。

アだが、公告方法について問うている。ここも改正論点だったんだろうけど、今になっては改正論点ではないから確実な理解が必要だ。

公告方法を定款に載せた場合は、官報、日刊新聞紙、電子公告のいずれかを任意に決められるが、定款に載せなかった場合は官報に公告となる。ゆえに不適。

イは前段の最低資本金制度廃止は正しい。また、設立に際して出資される財産の価額または最低額は定款に載せる必要があり、その金額を下回ることは出来ないから正しい。

ウは、類似商号規制は廃止されたが、同一商号を同一住所に登記することはできないため、これは正しい記述。

エは、募集設立の際の出資は払込金保管証明制度が残っている。ゆえに正しい。

したがって、正解は、ア　である。

次は設問２だ。

かなり細かい論点まで出題されている。

アだが、会社法では５億円以上の資本金で大会社としている。大会社は会計監査人を置くことが必須なのでこの肢は正しい。

イは、知らなかった。こんな規定があることさえ知らなかった。設立登記の際には登録免許税とかいうのが必要で、資本金額に1,000分の7を乗じた金額を払う必要があるそうだ。こんなん知らん。スピテキにも載ってなかった。

ウは、消費税法では、資本金1,000万円未満の会社の場合を非課税としているから不適。細かいよね。税理士の範疇だよ。

エは、外形標準課税についての記述だが、資本金１億円を超える法人に適用される。なお、この資本金１億円超というのは法人税法上の大企業のくくり。

よって、正解は、ウ　だ。

最後に設問３。会社設立の届出について問うている。ポイントは”数字”の部分と宛先なんだろうな。

アは、「１ヶ月以内」に開設届出書を「税務署」に提出は正しい。

イは、「５日以内」に「労働基準監督署」に提出とあるが、これは雇用保険とかの関係の届出なんだけれど、まぁ、すぐには労災は起きないけれど、早い方がいいよねという理解で「10日以内」と暗記していた。だから不適。

ウは「５日以内」に年金事務所に提出とあるが、健康保険や厚生年金の関係だから早い方がいいやね。だから５日以内という理解。

エは、法人設立届出書は「２ヶ月以内」に「税務署」に提出。正しい記述。

以上により正解は、イ　である。