経済学・経済政策【平成26年度 第21問】

【平成26年度　第21問】
　関税撤廃の経済効果を、ある小国の立場から、ある財の市場のみに注目した部分均衡分析の枠組みで考える。下図は当該財の国内供給曲線と、当該財に対する国内需要曲線からなる。関税撤廃前には当該財の輸入に関税が課せられ、当該財の国内価格はＰ0であり、関税収入は消費者に分配されていた。関税が撤廃されると当該財の国内価格はＰ1となった。関税撤廃による変化に関する記述として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

〔解答群〕
ア　関税収入は e だけ減少する。
イ　消費者余剰と生産者余剰の合計は b＋d＋e＋f だけ増加する
ウ　消費者余剰は c だけ増加する。
エ　生産者余剰は d＋e＋f だけ減少する。

関税撤廃前と関税撤廃後の余剰を比較すればＯＫです。
価格線がはっきりとしていますから分かりやすいかもしれません。
では比べてみましょう。

＜関税撤廃前＞
・価格　→　Ｐ0
・消費者余剰　→　ab
・生産者余剰　→　c
・政府の税収　→　e
・総余剰　→　ab＋c＋e

＜関税撤廃後＞
・価格　→　Ｐ1
・消費者余剰　→　abcdef
・生産者余剰　→　
・政府の税収　→　ナシ
※記号が付されていないところは記していません。

＜比較＞
関税撤廃後　→　abcdef
関税撤廃後　→　abc e
結論は「関税を撤廃し、価格がＰ1になると余剰は d と f の分増加する」です。
これを踏まえて選択肢を吟味しましょう。

ア：関税収入は e です。関税撤廃後はこの e が減少します。撤廃していますから関税はなくなります。「関税収入は e だけ減少する」の「だけ」という表現が気になりますが、そもそも関税収入は e だけですので e だけ減っているともいえます。
イ：関税撤廃後の余剰の増加分は d と f です。よって不適。
ウ：消費者余剰の増加分は、 cdef ですね。ゆえに不適。
エ：生産者余剰は c の分が減少しています。
以上により、正解は、ア　である。