経営法務【平成26年度 第13問】

【平成26年度　第13問】

産業財産権（工業所有権）の存続期間に関する下記の設問に答えよ。

（設問１）

次のa～dの各権利とその存続期間の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、法改正に伴う経過措置、存続期間の延長及び更新については考慮しないものとする。

〔権利〕

a　意匠権　　b　実用新案権　　c　特許権　　d　商標権

〔解答群〕

ア　a：出願日から20年　　　b：出願日から10年　　

　　c：登録日から10年　　　d：登録日から10年

イ　a：登録日から10年　　　b：出願日から6年

　　c：出願日から20年　　　d：出願日から10年

ウ　a：登録日から15年　　　b：登録日から10年

　　c：登録日から20年　　　d：出願日から10年

エ　a：登録日から20年　　　b：出願日から10年

　　c：出願日から20年　　　d：登録日から10年

（設問２）

産業財産権のうち、（１）存続期間の更新登録制度があるもの、（２）存続期間の延長登録制度があるものの組み合わせとして最も適切なものはどれか。

ア　（１）：意匠権　　　（２）：特許権

イ　（１）：実用新案権　（２）：意匠権

ウ　（１）：商標権　　　（２）：特許権

エ　（１）：特許権　　　（２）：意匠権

これってサービス問題ですか？

設問１は存続期間について、

意匠権は、登録から20年。

実用新案権は、出願から10年。

特許権は、出願から20年。

商標権は、登録から10年。

ゆえに、正解は、エ　である。

次は設問２。これもサービスだな。

更新できるのは商標権。何回でも更新できるからね。

延長制度があるのは特許権。何でもかんでも延長できるんじゃなくて、医薬や農薬などは５年を限度に延長が可能。

よって、正解は、ウ　である。