経済学・経済政策【26年度 第6問】

【平成26年度　第6問】
定期給与の増加または一時金の支給が消費に与える影響を、恒常所得仮説を用いて説明した記述として、最も適切なものはどれか。

ア　一時金の支給は恒常所得の減少にあたり、消費を増加させる。
イ　一時金の支給は変動所得にあたり、消費を減少させる。
ウ　定期給与のベースアップは恒常所得の増加にあたり、消費を増加させる。
エ　定期給与のベースアップ分は変動所得にあたり、消費を変化させない。

恒常所得仮説の確認をしよう。
フリードマンが提唱した仮説で、消費の大きさは恒常的に得られる所得のみによって決まり、偶発的な一時所得には影響されないとする考え方ですね。
つまり、一時金を与えても消費は伸びないぜ、とする考えだ。
これを踏まえて選択肢を検討する。
ア；一時金の支給は消費の増減には無関係とするのが、フリードマンの恒常所得仮説だからアは不適。
イ；アと同様に不適だ。
ウ；定期給与のベアは恒常所得。恒常所得の増減で消費の増減も決まるとするからウは正しい記述。
エ；定期給与のベアは変動所得ではないので不適。
以上により、正解は、ウ　である。

なんか年金が少ない高齢者に対して30,000円バラマかれるみたいだから、こういう問題出そうな気がする。