【平成23年度 第11問】 平成21年8月1日、国際物品売買契約に関する国際連合条約（通称：ウィーン売買条約、CISG）が日本について発効した。この条約は、国際物品売買契約に関し、契約の成立及び当事者（売主・買主）の権利義務を規定するものであり、主に、…

【平成25年度 第16問】 法の適用に関する通則法の下で、準拠法に関する記述として最も適切なものはどれか。 ア 債権譲渡の債権者その他の第三者に対する効力は、債務者の住所地法が準拠 法となる。 イ 日本に事務所のある外国法人と従業員との雇用契約に当該…

【平成24年度 第9問】 以下の記述は、ある条約に関するものである。この条約の名称として最も適切な ものを下記の解答群から選べ。 この条約について日本は 1978年7月1日に加入書を寄託しており、同年10月1日付で日本について効力を発生した。 この条約に基…