財務会計【平成18年度 第15問（設問２】

【平成18年度　第15問（設問２）】
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

設備などの投資決定において、まず重要なことは、その投資を実施することから生じる将来のキャッシュ・フローを予測することである。
取替投資のような場合は、現行のキャッシュ・フローと、取り替えることによるキャッシュ・フローとの差額（差額キャッシュ・フロー）で考えればよいこともある。表２は現行設備（旧設備）を新設備に取り替えるかどうかの資料を示している。また実効税率は40％とする。この資料によれば、新設備に取り替えるときの投資額（税引後差額キャッシュ・フロー）は（　Ａ　）万円と算出される。

表２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　旧設備　　　　新設備
取得原価　　　　　　　　　　　　　　　500万円　　　600万円
残存価額　　　　　　　　　　　　　　　50万円　　　　60万円
耐用年数　　　　　　　　　　　　　　　  ５年　　　　　３年
減価償却法　　　　　　　　　　　　　    定額法　　　　定額法
設備取替時までの経過年数　　　　             ２年　　  　　　－
取替時売却価格　　　　　　　　　　        200万円　　　　 －

文中の空欄Ａに入る最も適切な数値はどれか。

ア　348　　　イ　352　　　ウ　400　　　エ　448　

取替投資の問題ですね。初学の頃は何から手をつければよいか分かりませんでしたね。
減価償却は帳簿上で当該設備の価値を減少させていく処理です。この取替投資の問題のように、売却するなんてハナシになれば当然、売却額と帳簿上の残価に差異が出ます。そこんところの扱いをどうするかがポイントなんでしょうね、きっと。
一つずつ紐解いていきましょう。

旧設備は残存価額が50万円（だから10％）とありますね。単年の減価償却費は、（500－50）÷耐用年数5年＝90万円。新設備取替時までの経過年数は2年ですから、減価償却累計額は90×2＝180万円です。つまり、旧設備は、帳簿上では、500－180＝320万円の価値が残っていると考えましょう。
この旧設備は200万円で売却できますから、売却額200－帳簿価額320＝△120　となりますね。つまり、120万円の赤字だということになります。
取替投資の世界では、売却時に損が出ることで節税対策になるのですね。タックスシールドとかいいます。
この場合は、120万円の赤字ですから、売却損＝120万円。節税効果は、この売却損×実効税率で算出できますから、節税効果＝120×0.4＝48万円　となります。つまり実際の支払いよりも48万円少なくて済むと考えてください。

次に新設備を考えます。
新設備は取得原価＝600万円ですね。今、旧設備は200万円で売却できますから、新設備に取り替える際に必要なＣＦは取得原価600－売却収入200＝400万円。
400万円のＣＦで新設備に取り替えることができますが、ちょっと待ってください。
旧設備売却時に売却損が出ましたね。
この売却損は節税効果をもたらし、48万円が節税効果でした。48万円支払いを少なくすることが出来ます。
つまりは、400万円よりも48万円少なくて済むということだから、
400－48＝352万円が、差額キャッシュ・フローだということになる。
したがって、正解は、イ　である。