財務会計【平成23年度 第8問】

【平成23年度　第8問】
　税効果会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア　重要性が乏しい一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を
　　計上しないことがある。
イ　将来加算一時差異は、例えば、損金に算入されない棚卸資産等に係る評価損
　　等がある場合に生ずる。
ウ　将来減算一時差異は、例えば、連結会社相互間の債券と債務の消去により貸
　　倒引当金を減額した場合に生ずる。
エ　税効果会計における「法人税等」に含まれるのは、法人税と住民税である。

では選択肢を検討します。
ア：重要性が乏しいと計上しなくてもよいです。ゆえに正しい記述。
イ：損金に算入出来ないということは会計上は評価損として処理するも、税務上損金にできないということだから税務上の所得が多いと看做されます。ゆえに多い分税金をとられてしまうけれど、利益が出ていないので後に相殺するという減算一時差異です。ゆえに不適。
ウ：よく分かんね。
エ：Ｐ/Ｌ上の法人税等は法人税と住民税と事業税と都道府県民税、市町村民税だったかな。ゆえに不適。
ウは連結財務諸表で貸倒引当金が減少しても、個別財務諸表ではそのまま残っている　→　連結財務諸表の貸倒引当金＜個別財務諸表の貸倒引当金　→　会計上の利益＞税務上の所得　→　将来加算一時差異　→　繰延税金負債　というロジックで加算差異。

以上により、正解は、ア　である。