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自称週末ファーマーの国家試験受験記

自己啓発の延長なのか、自己実現の手段なのか、はたまた意地の張り合いか。生きているうちに“何か”を成し遂げたいから走り続けているような感じがする

財務会計【平成26年度 その1】

【平成26年度 第1問】
 帳簿組織に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 単一仕訳帳制においては、普通仕訳帳から総勘定元帳に合計転記される。
イ 単一仕訳帳制においては、補助記入帳から総勘定元帳に個別転記される。
ウ 特殊仕訳帳制においては、普通仕訳帳は不要である。
エ 特殊仕訳帳制においては、補助記入帳の特別欄の金額は総勘定元帳に合計
  転記される。

 

 

 

 

 

 

ありていに言えば、単一仕訳帳制はめんどくさいから特殊仕訳帳制があるみたいなイメージですね。
単一仕訳帳制は個別転記をひたすら毎日こなすイメージであり、
特殊仕訳帳制は補助記入帳から合計転記できるイメージだと理解します。

ア:単一仕訳帳制は合計転記ではなく個別転記だから不適。
イ:補助記入帳を使うのは単一仕訳帳制ではなく特殊仕訳帳制だから不適。
ウ:特殊仕訳帳制も普通仕訳帳を使用するので不適。
エ:特殊仕訳帳制は補助記入帳から総勘定元帳へ合計転記されるので正しい。
ゆえに正解は、エ である。

 

 

 

 

 

 

【平成26年度 第2問】
 当社は、当期において売上割戻契約を得意先A社だけと締結した。以下の資料に基づいて、決算における損益計算書に計上すべき売上高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資料】
 当期中の総売上高のうち、850,000 円がA社を対象とする売上高であり、当期中に実行された売上割戻は10,000円であった。また、A社に対する総売上高のうち
250,000円が当会計期間の最終月における売上高であり、この売上高に対して2%の割戻しが翌期に実行されることが見積もられたため、決算において売上割戻引当金が設定された。なお、A社以外の得意先への売上高合計は2,500,000 円である。


〔解答群〕
ア 3,335,000 円
イ 3,340,000 円
ウ 3,345,000 円
エ 3,350,000 円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

求めるのは売上高です。
与件を整理しましょう。
A社への売上高=850,000円です。
A社以外の売上高=2,500,000円ですから、
当社の当期売上高=850,000+2,500,000=3,350,000円 ですね。
また、A社への売上割戻額=10,000円ですから
総売上高から売上割戻額を控除すると、3,350,000-10,000=3,340,000円 です。
また、250,000円に対して2%の割戻しを実行するために売上割戻引当金を設定するので、250,000円×2%=5,000円 を売上割戻引当金として設定することになります。
売上割戻引当金も売上高から控除することになりますから、
3,340,000-5,000=3,335,000円 を損益計算書に計上することになります。
したがって、正解は、ア である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【平成26年度 第3問】
 税効果会計における評価性引当額に関する記述として、最も適切なものはどれか。ただし、スケジューリング不能な一時差異に係る繰延税金資産は存在しない。

ア 他の条件が一定のとき、将来における課税所得の減少は評価性引当額の増加
  を招く。
イ 他の条件が一定のとき、タックスプランニングの内容は評価性引当額に影響し
  ない。
ウ 他の条件が一定のとき、当期の業績低下は評価性引当額の増加を招く。
エ 他の条件が一定のとき、当期の繰越欠損金の発生は評価性引当額の減少を招
  く。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これってのは単純に繰延税金資産繰延税金負債について問うているのかな?
評価性引当額って、繰延税金資産のことじゃないの?

ア:「将来における課税所得の減少」というのは将来減算一時差異だから次期に取りすぎた税金を相殺しますよってことです。だからその分を繰延税金資産に計上しますから、これが評価性引当額だとすれば本肢の記述は正しいことになります。
イ:タックスプランニングとは、将来の法人税等の発生につき計画を行うことです。ですから将来減算一時差異など次期に相殺されるような場合、次期に課税所得があることが条件になります。課税所得に対して相殺するのが将来減殺一時差異ですからね。だからタックスプランニングと評価性引当額には深く関係があります。ゆえに「影響しない」とする記述は誤りだと分かります。
ウ:当期の業績が低下すると課税所得が減少する可能性があります。課税所得が減少する可能性が生じるだけで、評価性引当額が増加するとは一義にいえませんね。よって不適です。
エ:ウと同じで、繰越欠損金の発生と評価性引当額の減少にはなんら関係性がありません。
以上により、正解は、ア であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【平成26年度 第4問】
 当社は支店分散計算制度を採用しており、本支店間の債権債務は支店勘定と本
店勘定をそれぞれ利用して会計処理している。未達事項整理前の本店の支店勘定残高は400,000 円(借方残高)であり、決算において判明した未達事項は以下のとおりであった。未達事項整理後の支店の本店勘定貸方残高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【未達事項】
・本店から支店に現金70,000 円を送付した。
・支店は本店負担の運送費30,000 円を支払った。
・支店は本店の売掛金80,000円を回収した。

〔解答群〕
ア 300,000 円
イ 350,000 円
ウ 380,000 円
エ 450,000 円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本支店会計についてが論点です。最近の流行なんすかね。
支店の残高を求めますから、支店の取引を確認します。
未達事項にある、
「本店から支店に・・・」は本店の取引ですから除外します。
「支店は・・・」で始まる2つの取引が支店の取引に該当します。

次です。
本支店会計に関する論点には“時間的なズレ”による貸借の不一致が問われることが多いです。それが未達事項なんですね。
ですから、支店で取引を認識したが、本店への連絡がまだできていないので本支店間で貸借に不一致が生じます。この不一致を整合させるために未達事項を整理することを問うているのが本問です。
本支店会計における本店・支店の勘定は貸借が逆で一致しますから、未達事項整理後には本店の支店勘定残高(借方残高)は支店の本店勘定の貸方残高と一致するはずです。

これら2つのポイントを押さえた上で計算します。

先に述べたように、残り二つの仕訳を確認します。
「・支店は本店負担の運送費30,000円を支払った」の仕訳ですが、支店の仕訳は
本店 30,000 / 現金 30,000   ですね。
「・支店は本店の売掛金80,000円を回収した」の仕訳は、
現金 80,000 / 本店 80,000   ですね。

支店の本店勘定の貸方残高は400,000円ですから、未達事項整理後は、
400,000-30,000+80,000=450,000円 ですね。

以上により、正解は、エ である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【平成26年度 第5問】
 以下の資料に基づいて、社債償還損益の金額を計算した場合、最も適切なものを
下記の解答群から選べ。

【資料】
 平成X3年4月1日に、社債(額面2,000,000円)を額面100円につき98円で買い入れた。この社債は、平成X1年4月1日に額面100円につき95円で発行された社債(額面5,000,000 円、年利率4 %、利払日は3月末日と9月末日、償還期限5年)の一部である。なお、決算日は3月31日、社債償却原価法によって適切に処理されている。


〔解答群〕
ア 社債償還益 20,000円
イ 社債償還益 60,000円
ウ 社債償還損 20,000円
エ 社債償還損 60,000円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

パッと見で損してそうだと分かります。本試験だったら、ウとエで鉛筆ころころだろうなぁ・・・(笑)

もともとこの社債は平成X1年4月1日に5,000,000円分発行されたものです。
この社債を2年後のX3年4月1日に2,000,000円分買い入れているということになります。
そもそもこの2,000,000円の社債は額面100円につき95円で買い入れていますから、
2,000,000円×95/100=1,900,000円 が購入価額です。
5年ものの社債ですが、2年経過していますから、金利調整分を計算すると、
1,900,000円×24ヶ月/60ヶ月=40,000円 が調整分です。
よって償還時の帳簿価額は、1,900,000円+40,000円=1,940,000円 となります。

当該社債を額面100円につき98円で買い入れているわけですから、
2,000,000円×98/100=1,960,000円 が買い入れ金額です。

したがって、帳簿価額1,940,000円-買い入れ金額1,960,000円=△20,000

以上により、正解は、ウ である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【平成26年度 第6問】
 リース取引に関する会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものの
組み合わせを下記の解答群から選べ。

a  オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料は、
  貸借対照表上、負債に含める。
b  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却費は、原
  則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。
c  ファイナンス・リース取引に係るリース債務については、支払の期限の到来時
  期にかかわらず固定負債に属するものとして開示する。
d  ファイナンス・リース取引に係るリース資産及びリース債務の計上額は、原則と
  して、リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれている利息
  相当額の合理的な見積額を控除して算定する。


〔解答群〕
ア aとb
イ aとc
ウ bとc
エ bとd
オ cとd

 

 

 

 

 

 

 

 

 

リース取引には、①ファイナンス・リース取引 ②オペレーティング・リース取引 の2種類があります。
①のファイナンス・リース取引では会計処理を売買処理として扱い、②のオペレーティング・リース取引では賃貸借処理として扱うこととしています。

ア:オペレーティング・リース取引ではリース料金を費用として計上します。したがって、当該取引については貸借対照表に計上されないですから不適。
イ:所有権移転外ファイナンス・リース取引では耐用年数をリース期間としますから残存価額はゼロです。ゆえに正しい記述。
ウ:ファイナンス・リース取引では1年を超えるものについては固定負債とするが、1年以内のものについては流動負債に属するものとするので不適。
エ:そもそもファイナンス・リース取引は、リースの形式を採用した物品購入のようなイメージなので、リース料の総額+利息相当分=購入費用みたいに考えます。ゆえに本肢は正しい記述だといえます。

ゆえに、bとdが正しいので、正解は、エ である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【平成26年度 第7問】
 以下に示す今年度の実績資料に基づいて、目標営業利益600,000 円を達成すると
きの総資本営業利益率を計算した場合、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、総資本は売上高増加額の10%分の増加が見込まれる。

【資料】
売上高 5,000,000 円
営業費用の内訳
   変動費 2,500,000 円
   固定費 2,400,000 円
営業利益100,000 円
総資本2,400,000 円


〔解答群〕
ア 10.0 %
イ 12.0 %
ウ 24.0 %
エ 25.0 %

 

 

 

 

 

 

 

 

 

損益分岐点売上で攻めようか。
売上高=5,000千円、変動費=2,500千円より、変動費率=50%です。したがって、限界利益率=50% ですね。
よって、損益分岐点売上高=2,400千円÷50%=4,800千円 です。
ゆえに目標営業利益額=600千円だから、目標売上高は、
(2,400千円+600千円)÷50%=6,000千円 です。

次に総資本を計算します。
総資本は売上高増加額の10%増加が見込まれるとありますから、
売上高の増減額=6,000千円-5,000千円=1,000千円 です。
これも10%増が総資本ですから、2,400千円+1,000×10%=2,500千円。

したがって、総資本営業利益率=600千円÷2,500千円=24%

よって、正解は、ウ である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【平成26年度 第8問】
 投資会社が被投資会社の財務状態を投資会社の財務諸表に反映するための会計方法に持分法がある。持分法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 持分法適用会社における少数株主損益は、損益計算書上、当期純利益の直前
  で加算あるいは控除される。
イ 持分法適用会社の資産と負債は投資会社の資産と負債に合算される。
ウ 持分法適用会社の純資産のうち投資会社に帰属する部分だけが投資会社の純
  資産となる。
エ 持分法適用会社の当期純利益は、その全額が投資会社の当期純利益となる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

持分法とは、実務的には親会社などに20%というように意思決定を「支配」されるまではいかないけれど、「影響」は及ぼされる関連会社に対して適用されるものです。
そのため、「連結財務諸表は合算して、修正消去して作成する」のではなく、持分法仕訳だけを起こして連結財務諸表に取り込むことになります。つまり、持分法適用会社の資産・負債は連結財務諸表作成上、合算されません。
ここが持分法の大きな特長です。

 その理由としましては、単純な言い方をしますと、20%だけ保有しているならば、他に60%保有している企業グループもあるかもしれず、その企業グループが作成する連結財務諸表において合算の対象となる可能性もあるということです。

 また、連結子会社であっても重要性が高くなければ連結法ではなく、持分法の対象となることもあります。

それでは、持分法の連結財務諸表作成にからめた定義を見ておきましょう。
「持分法とは、投資会社が被投資会社の純資産及び損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の額を連結決算日ごとに修正する方法をいう」(連結原則注解17)。

 具体的にいいますと、親会社P社があり、親会社に20%の株式を所有されているA社があったとします。当事業年度にA社が1000利益を上げたとき(同じことですがそれにより1000純資産が増加したとき)にはP社が保有するA社株式の取得価額をその持分(20%)に相当する額だけ修正します。

 仕訳は次の通りです。
   借方:(A社株式)200   貸方:(持分法投資損益)200

このとき、貸方に生じた持分法による投資損益は、連結上の収益として「営業外収益」に計上し、借方に生じた損益は連結上の費用として「営業外費用」に計上すします。
なお、このA社株式は投資有価証券とかいう言い方もできます。

それでは選択肢を検討しましょう。

ア:持分法による少数株主損益は営業外収益または営業外費用に計上されるので、当期純利益の直前とする記述は誤り。
イ:持分法が適用される場合には“合算”されません。
ウ:投資会社の持分に応じた部分が財務諸表に反映されるので本肢は正しい。
エ:あくまでも持分に応じて、なので不適。

よって、ウ が正解である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【平成26年度 第9問】
 以下の資料に基づき、X1年度とX2年度の経営状態の変化を表す記述として、
最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

f:id:sk6960:20160526102125j:plain

a  X1 年度と比較してX2 年度は自己資本純利益率が下落した。
b  X1 年度と比較してX2 年度は自己資本純利益率が上昇した。
c  X1 年度と比較してX2 年度は総資本純利益率は下落した。
d  X1 年度と比較してX2 年度は総資本純利益率は上昇した。


〔解答群〕
ア aとc
イ aとd
ウ bとc
エ bとd

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

診断士試験は本当に式変形が好きですね。
与えられたデータがこれだけですが、式変形をやることでなんとか対応が可能かもしれないと思いましたので、強引に(笑)式変形を試みました。

売上高純利益率=純利益÷売上高×100 ・・・①
自己資本比率自己資本÷総資本×100 ・・・②
総資本回転率=売上高÷総資本 ・・・③

ですね。

選択肢にある「自己資本純利益率」「総資本純利益率」はそれぞれ、

自己資本純利益率=純利益÷自己資本×100 ・・・(A)
総資本純利益率=純利益÷総資本×100 ・・・(B)

です。

これらをじっと眺めてみますと、・・・

(A)=①÷②×③ だと分かりますね(強引だなぁ)。
(B)=①×③ だと分かりますね(笑)

よって、(A)自己資本純利益率は、①÷②×③ より、
X1年度 → 5%÷50%×2.0=0.2=20%
X2年度 → 4%÷40%×2.2=0.22=22%
ですから、「上昇」したことが分かります。

(B)総資本純利益率は、①×③ より、
X1年度 → 5%×2.0=0.1=10%
X2年度 → 4%×2.2=0.088=8.8%
ですからこれも「下落」したことが分かります。

以上により、bとcが正しいので正解は、ウ であることが分かりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【平成26年度 第10問】
 特定の資産を費用化することによる財務比率への影響に関する記述として、最も
適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。なお、純利益は自己資本よりも
小さいものとする。

a 他の条件を一定とすると、自己資本純利益率は不変である。
b 他の条件を一定とすると、総資本純利益率は下落する。
c 他の条件を一定とすると、負債比率は上昇する。
d 他の条件を一定とすると、流動比率は上昇する。


〔解答群〕
ア aとb
イ aとc
ウ bとc
エ bとd
オ cとd

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「特定の資産を費用化」とあります。はて? なんのことでしょう?
資産ってことは流動資産か固定資産かしかないから、これらの資産を費用化できるのは、流動資産でいえば貸倒引当金であり、固定資産で言えば減価償却費くらいなんかな? いずれも資金をプールする形になるな。

ここまで見当をつけておいて選択肢を検討しましょう。

a:仮に貸倒引当金を設定すると売上高から控除する形になるから売上高が減少しますね。そうすると、当然に利益額も減少するはずだから自己資本純利益率は不変ではなく、減少するはずです。ゆえに不適。
b:仮に貸倒引当金だの減価償却費だのを計上すると純利益は減少します。総資本純利益率の分子である純利益額は減少します。すると、貸借は一致しますから特定資産を費用化することで流動資産であったり固定資産が減少した分、純資産の繰越利益剰余金も減少します(負債は減少しないですから減るのは純資産であり、利益の内部留保分は繰越利益剰余金になりますからね)。
したがって、貸倒引当金あるいは減価償却費を計上することで資産が減少しますからその分、繰越利益剰余金も減少しますから総資本は減少するのです。

よって分子も分母も減少しますから総資本純利益率は下落です。Bは正しい記述です。
c:特定の資産を費用化すると純資産の繰越利益剰余金が減少します。負債は不変ですから負債比率は上昇しますね。ゆえに本肢は正しい記述です。
d:貸倒引当金を設定した場合、流動資産は不変です。流動負債は不変のままですから流動比率は不変ですね。ゆえに不適。

以上により、bとcが正しいので、正解は、ウ である。

この問題は貸借が一致するところに気づけばワケない問題でした。

それにしても26年度は意外と手ごわい問題が多かったのですね。だから27年度は易化したのだろうね。じゃ、28年度は難化するんだろうな。
ホント、27年度のうちに合格をとっておけば・・・。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【平成26年度 第11問】
 A製品とB製品は工程の終点で分離される連産品である。以下の当月の資料に基づいて結合原価を配分し、A製品の原価として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

f:id:sk6960:20160526102343j:plain

 

〔解答群〕
ア 54,000 円
イ 58,500 円
ウ 78,000 円
エ 234,000 円

 

これ、没問。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【平成26年度 第12問】
 X製品の需要が高まっているため、遊休機械設備を利用して月間1,200 個増産することを検討中である。以下の資料に基づいて、増産によって得られる追加的な利益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資料】
 ・遊休機械設備に関するデータ
月間減価償却費は500,000 円であり、増産した場合には月間メンテナンス費用が追加的に120,000 円かかる。
・X 製品に関するデータ
X製品の販売価格は2,000 円であり、単位当たり変動費は1,500 円である。
また、減価償却費以外の固定費が月間250,000 円発生すると予測されるが、このうち60 % は増産による追加的なコストである。


〔解答群〕
ア -170,000 円
イ 330,000 円
ウ 450,000 円
エ 480,000 円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本問では、変動費と固定費についての記述があるので
売上高-変動費-固定費=利益
を利用して正解を求めることができそうです。損益分岐点などは使わないでよさそうです。

販売価格=2,000円、増産分=1,200個ですから
2,000円×1,200個=2,400千円 ・・・①
増産した場合にかかる変動費は、
1,500円×1,200個=1,800千円 ・・・②
増産した場合に追加的に必要になる固定費は、
メンテナンス費用 → 120,000円(120千円) ・・・③
減価償却費以外の固定費 → 250,000×60%=150,000(150千円) ・・・④

したがって、増産によって得られる利益は、
①-②-(③+④)=2,400-1,800-(120+150)=600-270=330

以上により、正解は、イ である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【平成26年度 第13問】
 以下のデータに基づいて、A社のフリー・キャッシュフローを計算した場合、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【A社のデータ】
営業利益 200 百万円
減価償却費 20百万円
売上債権の増加額 10百万円
棚卸資産の増加額 15百万円
仕入債務の減少額 5百万円
当期の設備投資額 40百万円
法人税率 40%


〔解答群〕
ア 70百万円
イ 80百万円
ウ 120百万円
エ 130百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ここではFCFの算定式と、運転資金の増減額の出し方がポイントになっています。

FCF=営業利益×(1-実効税率)+減価償却費-運転資金増減額-設備投資額 ですし、
運転資金増減額=売上債権増減額+棚卸資産増減額-仕入債務増減額
でした。

売上債権の増加および棚卸資産の増加はすなわちキャッシュに対して減少要因。
仕入債務の減少もキャッシュの減少要因です。
したがって、-(10+15+5)=-30 が運転資金の増加額です。つまり30百万円の減少です。
あとは単純な計算ですね。
FCF=200×(1-40%)+20-30-40=70百万円

以上により、正解は、ア である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

続く。