もうしばらく産業財産権は続きます。なんやかんや法務はかなり細かいところまで書いているような気がします。だから100回なんだよね。でも、こうやってＰＣに向かって書きしるすことで、学習してきた内容がよみがえってきますし、忘れていた論点なども思い出…

商標権の最後に、特殊な商標制度について概観することにしましょう。意外と法改正論点があったりするので気をつけたいところだ。 ①防護標章登録制度 登録商標を使用した結果、需要者に広く認識（著名）された場合、その登録商標を他人が指定商品または役務以…

商標権についてみています。今回は商標権の取得手続について概観しましょう。 まずは出願。出願書類は特許庁長官に提出する。必要な書類は、願書。図面は任意。願書の中には、指定商品・指定役務の区分などを記載する必要がある。 ●商標権の取得 → 願書のみ…

商標権も知的財産権のヤマなんですよねぇ。特許と商標がヤマ。これらが出題されないときがない、みたいな感じ。ということで、その商標権についてレビューしましょう。 ４．商標権 商標法の目的は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上…

今回は意匠権。 ３．意匠権 意匠法の目的は、「意匠の保護および利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、もって産業の発達に寄与すること」とある。意匠法では、意匠とは、「物品（物品の部分含む）の形状、模様もしくは色彩またはこれらの結合であって…

２．実用新案権 実用新案権の目的は、「物品の形状、構造または組み合わせにかかる考案の保護および利用を図ることにより、その考案を奨励し、もって産業の発達に寄与すること」である。ここでいう「考案」とは自然法則を利用した技術的思想の創作と定義して…

経営法務二つ目の柱の産業財産権に突入しております。ちなみに特許権で得る収入は固定資産に該当しますです。特許は取得前、取得後にもそれなりにカネがかかりそうですが、その特許を第三者に使用させた場合に得られる収入も結構ナイスな額になりそうですよ…

今回から主に産業財産権についてふれます。産業上・文化的創作物と営業上の標識を利用する権利の総称を知的財産権といいます。学習してみると結構楽しかった覚えもありますが、いろいろと細かい論点も多く、似たような考え方も多いので混乱したことのほうが…

倒産処理以外によって会社が消滅する場合として、解散後に清算するという方法がある。解散とは、事業活動を停止すること。解散は、定款で定めた存続期間の満了であったり、定款で定めた解散事由の発生であったり、株主総会の特別決議だったり、持分会社の場…

ったく、くだらないけど（笑） 一般に企業が不渡り手形を出して銀行取引停止処分を受けたときなどに「企業が倒産した」という。企業は債務超過の状態に陥ったときに、その企業を清算するのか再建するのかによって採用する倒産処理の方法も決まる。清算する場…

今回は金融商品取引法に関する知識を取り上げましょう。会社法に規定されている情報開示制度は、株主・債権者の利益保護を主たる目的としている。ここで扱うのは投資家の保護のための規定を定めた金融商品取引法。主に上場している株式会社が発行し、市場に…

今回から資本市場に関する知識をレビューしていきます。「アベノミクス」効果だか分かりませんが、株式市場がそれなりに活況ですよね。そうしたときには新聞紙上でも話題に上がることが多いですから、そういうところを狙った出題を想定するならこの資本市場…

今回は会社法に関するその他の知識について整理したいと思います。 まずは契約を基礎とする組合というのがあります。民法組合といいますね。各当事者が出資をして共同で事業を営むことを約する契約により設立された組織を民法組合というのです。この民法組合…

もう17回ですかぁ。いったい何回まで続くのだろう。こんな調子じゃ春が来ちゃうかもしれないな。やれやれだ。今回は簡易組織再編と略式組織再編についてふれます。 １．簡易組織再編 存続会社などが当該組織再編の退化として交付する株式などの財産価額が当…

組織再編の続きです。①事業譲渡 ②吸収合併 ③新設合併 ④株式交換 ⑤株式移転まで終了したものの、まだ⑥吸収分割 ⑦新設分割 とややこしい２つを残しているのであります。これが終われば、簡易組織再編と略式再編が待っているからねぇ。最後の山場といったところ…

会社は、戦略の手段として、合併などの組織再編を行う場合がある。いろいろあるんですよねー。①事業譲渡②吸収合併③新設合併④株式交換⑤株式移転⑥吸収分割⑦新設分割 とこんなにあるんだよね。じゃ、まずは①事業譲渡からいきますか。 ①事業譲渡 一定の営業目的…

その昔「有限会社」という名称がありました。現在では新たに有限会社の設立はできません。有限会社法にもとで設立された有限会社のうち、株式会社に移行していない有限会社を特例有限会社といい、現在でも有限会社を名乗ることが認められています。株式会社…

今回は役員等にまつわるお話です。役員は会社に対して損害を与えてはいけないです。会社は誰のものか論争ではないけれど、会社に損害を与えた場合にはそれ相当の報いがあってしかるべきというのが会社法の考えです。ここでは役員の責任免除とか株主代表訴訟…

診断士試験で法務を学習してもしょせん法律の専門家ではないので知識を得ているに過ぎないんだよね。診断士は究極のゼネラリストだから広く“浅く”知っているだけの存在なのではないかと思う。診断士は法律問題を解決することはできないから、法律紛争が生じ…

今回は『新株予約権』と『社債』についてやりまっせ。会社法って好きな人にはよいのだろうけれど、キライな人には苦痛なんだろうね。診断士を目指す人は会社にかかわりがある人が多いと思うからこのあたりを苦手とする人は少ないのではないかなと思う。 １．…

今回は株式からです。長いので前置きはナシで。 株式とは、均一細分化された割合的単位の形をとった株式会社の社員たる地位のこと。意味不明。まぁよい。 株券とは、株式会社の株主としての地位を表す有価証券のこと。株券の発行は任意。定款に定めれば株券…

株式会社の設立から始めます。まだまだ会社法は続くんですね。先は長いです。 株式会社の設立は設立登記がなされてはじめて法人格が付与される。次に株式会社の設立手続きをみてみよう。 株式会社の設立には発起設立と募集設立とがある。 ＜発起設立＞ 株式…

まだまだ株式会社の機関設計は続きます。今回で最後になるかなぁ。 ５．監査役設置会社 原則として監査役の設置は任意だが、監査役を設置しなければならない会社もあるので注意。監査役の員数は監査役会を設置しなければ１人（以上）いればよい。 ●監査役を…

さっそく続き。 ３．大会社・大会社以外による分類 ＜大会社＞ 会社法上、資本金５億円以上または負債総額200億円以上の株式会社。大会社は資本金額または負債金額の要件を満たせば強制的に適用を受ける。 ●大会社 → 資本金５億円以上または負債金額200億円…

今回は株式会社の機関設計についてみていくことにする。株式会社の形態は、大別すると、「株式譲渡制限の有無」「取締役会の設置・不設置」「大会社・大会社以外」に分類できる。 １．株式譲渡制限の有無による分類 （１）株式譲渡制限会社 株主は、その所有…

会社法の続きで、株式会社の機関についてレビューしております。前回の株主総会の続きで今回は「取締役」に焦点を当てます。 ２．取締役 取締役とは、定款の別段の定めがある場合を除き、株式会社の業務執行を行う機関であると、会社法は定めている。取締役…

今回から会社法についてレビューしていきます。 まずは事業の開始等に関する届出。＜法人設立届出書＞ 設立の日から２月以内に税務署に提出＜労働保険＞ 労働者を１人でも雇用すれば労基署や職安に届出（10日以内）＜社会保険＞ 法人は１人以上、個人事業は…

診断士試験では民法の家族法は出題範囲外とされている。しかしながら、中小企業の承継にも関連するので相続の一部が出題されるようになっている。企業経営理論の労働法規もところでもそうだったように、法律系の出題は難しくしようと思えばいくらでも難しく…

今回は、契約の不履行から始める。 契約が履行されない場合の代表的なケースが債務不履行。債務不履行とは、債務者が正当な理由がないのに債務者の責めに帰すべき事由（債務者の故意・過失による事由）によって債務の本旨に従った債務の履行をしないことをい…

自称週末ファーマーがなぜ国家試験取得を目指しているのかを赤裸々に語るブログです。著者による、著者のための備忘録みたいなもんではありますが学習してきた内容をＰＣに向かって書き記すことは決して楽なことではありません。思い出し、テキストをひろげ…