自称週末ファーマーの国家試験受験記

自己啓発の延長なのか、自己実現の手段なのか、はたまた意地の張り合いか。生きているうちに“何か”を成し遂げたいから走り続けているような感じがする

診断士/経営法務

経営法務【平成18年度 第8問】

【平成18年度 第8問】 ケーキ、チョコレートの専門店Xを経営するパティシエ(菓子作り専門の職人)甲は、生クリームとチョコレートとフルーツを用い、スポンジケーキの上にデコレートして『女性の憧れ』をイメージするモチーフを創作し、図案化した。このモ…

経営法務【平成17年度 第14問】

【平成17年度 第14問】 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 コンピュータ・プログラムは、著作権法、特許法、不正競争防止法による保護の対象となる。 すなわち、ハードウエアとソフトウエアを一体として用いることによるアイデアの実現は( A )により…

経営法務【平成22年 第19問】

【平成22年 第19問】 業績が悪化した会社の再建のため、債権者がその債権を債務会社の株式に振り替えることがある。このような、会社に対する金銭債権を現物出資し株式を発行する手法を指す名称(略称)として最も適切なものはどれか。 ア ADR(Alternative …

経営法務【平成17年度 第1問】

【平成17年度 第1問】 株式会社Xの取引先の株式会社Yが会社更生を申し立てた。株式会社Xが株式会社Yに対して有する債権は下表のとおりであった。 その後、株式会社Yの更生計画案において、更生担保権の弁済率が100%、一般更生債権の弁済率が10%と定められ…

経営法務【平成23年度 第4問】

【平成23年度 第4問】 X株式会社の法的倒産手続き(再建型)に関し、債権者①~⑪までの債権額及び計画案に対する賛否は次の通りである。 このとき、X株式会社の法的手続きが、民事再生手続きであった場合の再生計画案と会社更生手続きであった場合の更生計画…

経営法務【平成22年度 第3問】

【平成22年度 第3問】 破産手続き、民事再生手続き及び会社更生手続きについて述べた次の文章について、下線部①~④の説明のうち最も適切なものを下記の解答群から選べ。 破産手続き、民事再生手続き及び会社更生手続きの違いとしては、第一に、手続きが目指…

経営法務【平成19年度 第16問】

【平成19年度 第16問】 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 製造業を営んでいる中堅非上場企業のX株式会社(以下「X社」という。)の社長である甲氏は、製品市場の競合の激化から事業の採算が悪化しており、これを打開するために何らかの手だてが必要だ…

経営法務【平成26年度 第18問】

【平成26年度 第18問】 会社分割(吸収分割を前提とする)と事業譲渡の相違に関する記述として最も適切なものはどれか。 ア 会社分割では吸収分割契約の内容を記録した書面または電磁的記録を本店に 備え置かなければならないが、事業譲渡ではこのような制度…

経営法務【平成25年度 第14問】

【平成25年度 第14問】 中小企業診断士であるあなたと、顧客であるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)運営会社の社長甲氏との以下の会話を読んで、下記の設問に答えよ。 甲 氏:「今度、当社のSNS事業を、乙社に譲渡することになりました。」 あ…

経営法務【平成20年度 第4問】

【平成20年度 第4問】 中小企業診断士であるあなたは、X株式会社の全株所有者である甲社長から相談を受けた。以下は、あなたと甲社長との会話の一部である。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 甲社長:「私もだいぶ高齢になったので、そろそろ引退しよ…

経営法務【平成22年度 第4問】

【平成22年度 第4問】 甲株式会社(以下「甲社」という。)では、営業部門を会社分割の手続きを利用して分社化することとしているが、その中で、従業員A~Dの所属について、以下の対応を検討している。これら従業員のうち、「会社分割に伴う労働契約の承継等…

経営法務【平成23年度 第2問】

【平成23年度 第2問】 東京に本社があるX株式会社(以下「X社」という。)は、事業再編の一環として、会社分割の手法を利用して、札幌支店における事業全部を、札幌にある関連会社のY株式会社(以下「Y社」という。)に移転することを検討している。この場合…

経営法務【平成21年度 第2問】

【平成21年度 第2問】 A株式会社(以下「A社」という。)は、100パーセント子会社であるB株式会社に対し、A社の事業の一部を分割し、吸収させることを検討している。A社の貸借対照表及び分割を検討している資産等の状況は下記の通りである。これを前提とした…

経営法務【平成19年度 第5問】

【平成19年度 第5問】 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士である甲氏は、顧問先のX株式会社(以下「X社」という。)の社長乙氏から、おおむね以下の内容の相談を受けた。それに続くのは甲氏と乙氏との会話である。 なお、本問における会…

経営法務【平成21年度 第1問】

【平成21年度 第1問】 簡易吸収合併(会社法第796条第3項)における吸収合併消滅会社、吸収合併存続会社がとるべき手続きについて、以下の①から④の点について、会社法の規定を比較した。この比較結果を記載した以下の記述のうち、誤った内容が含まれているも…

経営法務【平成23年度 第3問】

【平成23年度 第3問】 A株式会社(以下「A社」という。)とB株式会社(以下「B社」という。)は、A社を吸収合併消滅会社、B社を吸収合併存続会社として、おおむね以下のスケジュールで吸収合併を実施する予定である。その際、A社の吸収合併の手続きに関する…

経営法務【平成25年度 第1問】

【平成25年度 第1問】 企業買収の手法に関する以下の会話は、中小企業診断士であるあなたとX株式会社の代表取締役甲氏との間で行われたものである。空欄AとBには、下記のa~cの記述のうちいずれかひとつが入る。空欄と記述の組み合わせとして最も適切なもの…

経営法務【平成24年度 第4問】

【平成24年度 第4問】 あなたの顧客であるX株式会社(以下「X社」という。)の代表取締役甲氏からの、X社の組織再編に関する以下の相談内容を前提に、Y株式会社(以下「Y社」」という。)のC部門を独立した1つの会社とする手続きとして最も適切なものを以下…

経営法務【平成26年度 第17問】

【平成26年度 第17問】 合同会社の特徴に関する記述として最も適切なものはどれか。 ア 合同会社では、会社法で規定する機関として社員総会と代表社員の設置が必 要であり、日常業務は代表社員が行い、重要な意思決定は社員総会の決議に よる。 イ 合同会社…

経営法務【平成22年度 第6問】

【平成22年度 第6問】 会社を設立しようとしているあなたの友人甲と中小企業診断士であるあなたとの以下の会話を読んで、下記の設問に答えよ。なお、A~Dの空欄には、同一語句は入らない。 あなた:「それで設立する会社の種類はどうするのかい。」 甲 :「…

経営法務【平成21年度 第16問】

【平成21年度 第16問】 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 有限責任制の人的会社制度として、会社法に合同会社制度が創設された。また、有限責任事業組合契約に関する法律により、新たな事業体としての有限責任事業組合の設立が可能となった。 このほ…

経営法務【平成23年度 第1問】

【平成23年度 第1問】 A、B、C、Dの4人は、株式会社を設立することを考えている。4名全員が発起人となり、資本金額は1,200万円を予定しており、各人の出資内容は以下の通りである。また、A、B、Cは取締役となり、Dは監査役となる。Dは税理士である。これに…

経営法務【平成21年度 第3問】

【平成21年度 第3問】 個人で雑貨の輸入業を営んでいる甲氏とあなたとの間の会話を読んで、会話中の空欄に入る説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。 甲 氏:「先日、ひょんなことから同業者の乙という方と知り合って、会社組織 にして、一緒に…

経営法務【平成20年度 第16問】

【平成20年度 第16問】 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 個人事業を営んでいるA氏は、事業の信用を高めるために株式会社の設立を準備中である。かねてから親交のある中小企業診断士のあなたに、会社法が平成18年5月に施行されたことにより会社の設立…

経営法務【平成18年度 第1問】

【平成18年度 第1問】 依頼者A氏から、小規模な会社を設立して新しい事業を行いたいが、会社法ができたことで会社の設立手続きに変更があったのかどうか詳しく教えてほしいとの依頼を受けた。 あなたのアドバイスとして最も適切なものはどれか。 ア 株式会社…

第110話 経営法務36 最終回

予定通り進めば、今回が法務の最終回となる。全部で35回かぁ。かなり細かくやりすぎたかなぁ。っつうことで今回は消費者契約法からはじめることとする。 読んで字の如しで、消費者契約法は消費者の契約に関する法律だ。これは消費者が契約の取消や無効を主張…

第106話 経営法務34 けっこう国際条約が出るんだよねぇ

知的財産権の最後になります。知的財産権の契約に関する知識について整理しておきましょう。 ライセンス契約でのロイヤルティは、当事者間の契約で事由に決められる。その方法には次のようなものがある。①ランニングロイヤリティ方式 売上などに比例して実施…

第108話 経営法務35 独禁法

先が見えてきた。もう少しだ。今回は独占禁止法から始めようと思う。 独占禁止法は、その正式な名称を「私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律」という。競争維持政策を実現する法律であり、経済政策立法の基本となるものだ。また同法では、「私的…

第104話 経営法務33 不正競争防止法

法務のヤマ、会社法と産業財産権が終わった。もう少しで法務のレビューが終わる。今回は不正競争防止法について。不正競争防止法の目的は、「事業者間の公正な競争およびこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止および不正競争に係…

第102話 経営法務32 著作権

法務の二つ目のヤマである産業財産権が終了した。でもまだ著作権が残っているし、不正競争防止法も残っているし、独占禁止法もあるし、消費者保護法制も残っている。まだまだ続きます。 今回は著作権について概観します。 著作権法は著作物に関する法律であ…